豪州 Rudd政権、炭素税廃止を発表

　豪州のKevin Rudd首相は7月16日、温暖化ガス排出量の多い企業を対象とした炭素税を2014年6月末に廃止すると発表した。

当初2015年7月を予定していた温暖化ガス排出量取引制度（Emission Trading Schem：ETS）への移行を1年前倒し、2014年7月とする。

炭素税と同時期に導入した石炭と鉄鉱石に課税する鉱物資源利用税（Minerals Resource Rent Tax：MRRT）は継続する。

負担が大きいとして経済・産業界から批判されてきた政策を転換し、総選挙に向け支持拡大につなげる。化学業界の話題　2013年7月22日