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大気汚染深刻な北京など、5年で「PM2.5」3割減目指す

  中国国務院(政府)が策定している「大気汚染防治行動計画」が今月中にも発表され、石炭の燃焼や工業、自動車(原動機付き自転車を含む)、重度汚染警報などをめぐる対策10条(以下、「国十条」)が実施される。新京報が報じた。

「国十条」は、2017年までの大気汚染改善をめぐる具体的な青写真を提供し、各省・市に対して、ぜんそくや気管支炎を引き起こす微小粒子状物質「PM2.5」の数値を下げるよう、具体的な指示を出している。うち、大気汚染が深刻な北京や天津、河北省に対しては最も厳しい要求を課している。「人民網日本語版」2013年8月8日