石炭火発のＣＯ２排出量、４割削減求める…米

  米環境保護局（ＥＰＡ）は２０日、地球温暖化防止のため、新設の火力発電所の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の規制案を発表した。

　石炭火力発電所に対し、現在より約４０％の排出量削減を求めており、事実上、ＣＯ２を回収して、貯留する施設とセットでないと建設できなくなる。電力業界や野党・共和党からは「ＣＯ２回収・貯留技術はまだ発展途上」などと反発の声が上がっている。

　オバマ大統領が今年６月に定めた「気候行動計画」に基づく措置。米国は温室効果ガス排出量を２０２０年までに０５年より１７％下げる目標を打ち出しており、米国の温室効果ガスの３分の１を占める発電所からの排出を抑える狙いがある。2013年9月21日 読売新聞